税・申告

自分の税率を確認してみよう~給与所得編~

いきなりですが質問です。あなたは、自分の所得にかかっている税率が何%か、ご存知ですか?
ここでは会社員(給与所得者)が自分の税率を簡単に確認する方法をご紹介します。

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票を確認してみましょう。
源泉徴収票には1年間の給与の額や引かれている税額の他、生命保険料などの控除額が記載されています。

確定申告で使用するほか、所得の証明として提出を求められることもあるため、必ず保管しておくようにしましょう。

源泉徴収表の見方

①支払金額・・・文字通り年間の給与額合計です

②給与所得控除後の金額・・・所得が給与だけであれば、よく「所得」といわれるのがここの金額です。配偶者控除などの判定基準でもあります。

③所得控除の額の合計額・・・②からこの金額を引いた後、税率をかけます

所得税の税率

いよいよ、税率に入りましょう。

まず、個人の所得に対する税は所得税(+復興税)と住民税の2つがあります。

住民税の税率は常に10%ですから、全体の税率は所得税率+10%と考えればいいことになります。

所得税率

上の②ー③の金額が課税所得といわれ、それに下表の税率をかけて所得税の税額を計算します。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

出典:国税庁 No.2260所得税の税率  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

たとえば①支払金額 が600万円であれば②給与所得控除後の金額 は426万円のはずです。(給与所得控除

そこで③所得控除の額の合計額 が113万円だったとすると

 ②-③=426万円ー113万円=313万円

これが課税される所得金額ですので、上の表に照らすと「195万円を超え 330万円以下」の部分で計算します。

限界税率と平均税率

限界税率

ところで「税率」の考え方には2つあります。一つは限界税率。上表の「税率」列の数字で、上の例であれば10%です。

なお復興税が所得税の2.1%、住民税が10%課されますので、これらを含めた限界税率は

 10%×1.021+10%=20.21%

です。

限界税率は、今の状態から所得が上乗せされたときに課税される率です。
所得が増えたときにどの程度課税されるのか、またはiDeCo掛金などの所得控除によりどの程度税を減らせるのかを考えるときに用います。

関連リンク:iDeCoを税理士目線で解説

平均税率

税率の考え方もう一つは平均税率です。所得税は所得の低い部分は低い税率で、所得の高い部分は高い税率をかけるように計算されます。

そのため平均税率は限界税率よりも低くなります。上表では「控除額」により調整します。

上の例・「課税される所得金額」が313万円であれば、

 313万円×10%-97,500円=215,500円
 215,500円÷313万円≒6.88%

となります。復興税・住民税を合わせた平均税率は

 6.88%×1.021+10%≒17.02%

です。

平均税率は、自分の所得全体に対しどの程度の率で課税されているかを知りたいときに用います。

ご自身の所得がどの程度課税されているのか、また税対策をどのように考えるかの一助となれば幸いです。

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まはーる
証券会社出身の税理士です。 税を絡めながら、証券投資について紹介していくページを作っていこうと思います。 保有資格:税理士・証券アナリスト よろしくお願いします。